この職種が使っている割合
全体像で見た帝国データバンクの調査（10,312社）から、マーケティングに関わる項目を抜き出す。
| 業務 | 割合 |
|---|---|
| 文章の作成・要約・校正 | 45.1% |
| 情報収集 | 21.8% |
| 企画立案時のアイデア出し | 11.0% |
| データの集計・分析 | 7.4% |
「企画立案時のアイデア出し」が独立した項目として 11.0% ある。 コード生成 5.9% の約2倍で、マーケティングの中核業務が全体調査の選択肢に入っている数少ない職種になる。
ただし主戦場は文章仕事の側で、事務・バックオフィスと同じ土俵にある。使う道具も同じで、この図書館が扱うツールではなく対話型のサービスになる。
実名で確認できた事例
博報堂 — 推進事務局とプロンプト共有（確度A）
事例カタログの Google Workspace 18社の中にある（cases/ai-activation-catalog.md）。まだ深掘りしていないが、カタログの横断分析では2つの型の代表として挙がっている。
- 推進体制を作る — 推進事務局を置く
- 共有の仕組みを作る — プロンプトを共有する
カタログはこの点を強調している。
確度Aの18社を並べると、技術の話をしている事例が一つも無い。運用の工夫欄を見ると、11社が明示的に組織・運用の話をしている
成功はツール選定ではなく組織設計で決まっている、というのがこのカタログから読み取れる最も強い信号
プロンプト共有が効くのはマーケティング特有の事情による。 同じ商材について複数人が繰り返し文章を作るので、うまくいった指示の型を共有すると効果が直接効く。一人で完結する職種ではこの効果が薄い。
鵜呑みにしてはいけないもの
「AIマーケティングの活用事例◯選」という形の記事が大量にあり、リコー・JAL・伊藤園・パルコといった企業名が並ぶ。確認した範囲では、いずれも広告・マーケティング支援会社が書いたもので、当該企業の公式発表に辿り着けていない。企業名が実名でも、出典が売る側であれば確度は上がらない。
どの工程に効くか
マーケティングは全体地図の開発工程には当たらない。
社内向けのツールを作る話ではないので、プログラミング以降の工程は出てこない。 ただし配信の自動化や集計の仕組みを自分で作るなら、業務改善ツールの内製の巻が該当する。
警戒すべきこと
帝国データバンクの調査で、懸念の第1位は**「情報の正確性」50.4%**。マーケティングでは、誤った情報を外向けに出すと取り返しがつかないという点で、社内利用より影響が大きい。
一方、実際に**「出力結果の誤りでトラブルが発生」したのは 1.3%**。懸念の大きさに対して発生率は低いが、この 1.3% がどの職種で起きたかまでは調査に出ていない。外向けの発信が多い職種で確率が高い可能性は否定できない。
この分野で分かっていないこと
- 博報堂を深掘りしていない。 推進事務局が具体的に何をしたか、プロンプト共有をどう運用したかは未確認
- 出回っている事例記事はすべて支援会社が書いたもので、成果の数字を検証できない
- 効果測定の方法が分からない。 「アイデア出しに使った」の成果をどう測ったかを書いた事例が無い